その記事は「記者の目:ＪＡＸＡ１０年 夢の宇宙探査、継続を」（http://mainichi.jp/opinion/news/20131004k0000m070131000c.html）という記事だ。
たぶん、科学環境部の方が書かれたオピニオン記事だと思うが、多くのメディアの科学部記者が書くように、過剰にJAXAに期待し、宇宙開発に夢や希望や未来を見出している記事である。この手の記事は既に何度も批判してきたので、それを繰り返すつもりはないし、それ自体を否定するつもりはない。
しかし、問題と思ったのは、そうした価値観に基づいて書いている記事を支えるファクトファインディングが明らかにおかしいことである。おかしいと思ったことをいくつか挙げておこう。
まずウェブ版の一ページ目に書かれている「完全に旧機関の壁がなくなったとは言えないが、技術面では統合の効果は感じられる」という点だが、きちんとJAXAを取材していれば、こうした結論にはならないはずだ。というのも、三機関統合の結果、旧NASDAと旧ISAS（宇宙科学研究所）の統合プロジェクトとして進められた月・惑星探査は、結局、元のNASDAとISASの組織に戻る形となり、統合の効果どころか、統合そのものが後戻りしている。
次は評価の分かれるところであるが、「宇宙探査に向けられる目は厳しい。特に年間４００億円を投じる国際宇宙ステーション計画は「成果が見えない」とやり玉に挙げられ、経費縮小や参加形態の再検討すら求められている」という表現には疑問が残る。通常、有人宇宙事業は「探査」ではないからだ。探査というのは「はやぶさ」のように未知なる天体や空間に赴き、文字通り「探査」をして新たな知見を得ることが目的であるが、国際宇宙ステーションは、その中で実験をしているとはいえ、新たな場所に行ってまだ見ぬ何かを見に行く事業ではない。そのため、多くの国で宇宙ステーションは「探査」には含められていない。有人で「探査」という場合は月や火星、小惑星などに行くことを指すのが一般的だ。
この記事の中で一番問題に感じたのは「宇宙政策の司令塔である内閣府宇宙戦略室の西本淳哉室長は「宇宙は利用してナンボ」と言い、これまでの宇宙開発を「研究のための研究だった」と断じた。 「予算の半分は有人探査に当て、宇宙科学がもう一つの柱だ」と語った米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官とは好対照だった」という表現だ。そもそも、NASAは米国の宇宙開発すべてを担当しているわけではなく、有人宇宙飛行と宇宙科学（に加えて地球科学と航空技術開発）を行うことに特化した組織である。米国における宇宙利用は国防総省（DoD）、海洋大気局（NOAA）、アメリカ地質調査所（USGS）といった組織が進めているものである。
それに対し、JAXAは全ての宇宙事業に関わり、有人事業や宇宙科学だけでなく、宇宙利用に関するアプリケーション衛星も開発する使命を帯びている。これはJAXAの前身である宇宙開発事業団（NASDA）が「実利用」を促進するための組織として発足したことからも明らかだろう。米国ほどの巨大な宇宙予算がなく、限られた予算の中で効率的な宇宙開発を進めるためにはNASAのような特権を持っていないのがJAXAであり、それを「好対照」と言い切る記者の姿勢には大きな疑問を持った。
最後に、もう一点、記者の勉強不足を指摘すれば、「米国は将来の火星有人探査を視野に、小惑星を目指しているし、ロシアや欧州は月を志向しているとされる」という一文はほとんどが間違い。米国は（というよりもNASAは）小惑星から火星への有人探査というロードマップを描いているが、その計画に対して、ホワイトハウスも議会も支持をしていない。正確に言うと、ホワイトハウスは月や火星の有人探査は無理だから、有人をやるとすれば小惑星という消極的な目標設定しかしておらず、火星を視野に入れるということにはなっていないし、議会（特に下院）に関しては小惑星への探査そのものを否定している。なので「米国は」と一括りにするのは大間違い。
さらにロシアは月面探査の計画もあると伝えられているが、しかし、それに対する具体的なプロジェクトはほとんど進んでいない。本気で月に行こうとしているかどうかは誰にもわからないというレベルである話。欧州は有人探査の目的地として（注1）月を目指したことは一度もない。欧州が進めようとしている有人探査を視野に入れた無人探査計画であるオーロラ計画は、火星に行くことを目指している。
（注1）ツイッターでご指摘があったので、誤解のないように付記しました（10月4日11：25JST）
このように、この記事には多数の認識不足、勉強不足が見られる。にもかかわらず、全国紙に堂々とJAXAに夢を託し、応援する記事を書いている。そこには更なる大きな問題が隠れていると考えている。
それは「科学部記者の『原発安全神話』に対する反省の無さ」だ。 宇宙開発と原発は全く違うと思われる方も多いだろう。もちろんJAXAの事業は特に人の命にかかわるものではなく（宇宙ステーションの機材が壊れて宇宙飛行士が危険にさらされる可能性はあるが原発ほどの大規模な被害とは言えない）、ロケットの打ち上げでもしっかり安全確保がなされ、安全で夢のある事業に見えるのだから、原発と結びつけるのは無理のある論理だ、という批判もあるだろう。
しかし、私が問題にしたいのは、これまで「原発安全神話」の片棒を担いできたメディアの科学部記者が、相も変わらず「宇宙（原発）は素晴らしい」という価値観に基づいた記事を書き、中途半端なファクトファインディングしかしておらず、思い込みで記事を書いていることである。生地に価値観を含めてはいけない、というつもりはない。しかし、少し調べればすぐにわかることを、価値観（主観）の主張を優先するあまり、きちんと調査せず、印象論だけで書いているということが大いに気になるのである。
原発の問題は、事故が起きて初めてその重大さに気が付き、原発報道に関しては毎日新聞も極めて厳しい姿勢に転じた。しかし、その他の科学では、相も変わらず同じことが繰り返されている。そのことに問題を感じているのである。つまり、今や反原発、脱原発路線の報道姿勢を取っている毎日新聞も、一歩皮をむいたら、大して変わっていないのではないか。その変わっていないなかで原発報道だけが変わる、ということは、基本的に福島原発事故への単なるリアクションでしかなく、本質的な科学技術報道の変化に結び付いていないのではないか。もう少し厳しく言えば、原発事故の記憶が風化されていけば、また「安全神話」に戻ってしまうのではないか、という懸念を持っている。
もちろん、こんな心配は杞憂に過ぎない、ということであれば、それは結構な話だ。しかし、今日の記事を見る限り、どうも科学部記者のメンタリティが変わっていないような印象しか受けなかったので、敢えてコメントさせていただいた。
