2016年6月26日日曜日

「デマ」時代の民主主義

イギリスの国民投票の結果を受けて、世界中が混乱している。為替相場も株式市場も投票の行方に左右され、欧州各国もその結果を受けて右往左往している。その詳細は既にあちこちで議論されているので、ここで繰り返すつもりはない。

ただ、イギリスのEU離脱の衝撃の影で大変気になることが一つある。それは、国民投票の結果が出てから24時間も経たないうちに、勝利した離脱派が、自ら主張した内容が虚偽であることを認めたということである。

ガーディアン紙はLeave campaign rows back on key immigration and NHS pledgesという記事で、離脱派のリーダーであったイギリス独立党(UKIP)のファラージュ党首は「EUに供出している3億5千万ポンドがNHS(国民保険制度)に支払われる」というのは間違いであることを認め、離脱派で保守党の欧州議会議員であるハナンは「離脱に投票した人はEUからの移民がゼロになると期待しているが、その期待は裏切られる」と発言したと伝えている。ハナンは「離脱をすることで、誰がどのくらいの人数入ってくるかのコントロールを少し強化するだけだ」とも語っている。

離脱に投票した人たちが何を期待したのか、ということを正確に知ることは難しいが、少なくとも国民投票前のキャンペーンではEUへの拠出金を国内に向けること、EUからの移民(しばしばシリアなどからの難民のイメージに重ね合わせて)を減らすことが出来る、ということを主張していたことは間違いない。それらが実現すると期待して投票した人たちから見れば、これらの発言は大きな衝撃であり、裏切りに見えるのかもしれない。

こうした「誇張された主張」、もう少し厳しく言えば「デマ」が公的な言説空間に持ち込まれ、それが政治的な決定を大きく左右するような影響力を持つことを大変危惧する。

この状況はイギリスだけでなく、アメリカでの「トランプ現象」にもみられる。メキシコとの国境に壁を築き、メキシコに支払わせる、日本や韓国の核武装を容認するといった、およそ現実的に実現可能性が低い主張を公の場で、何の確証もないまま選挙キャンペーンに用い、その結果、共和党の予備選を勝ち抜け、大統領候補としての指名を確実にするというところまで来ている。実際、大統領候補の発言のファクトチェックをしているサイトではトランプの発言は41%が「False(誤り)」であり、20%は「Pants on Fire(真っ赤なウソ)」であるとしている。

このような「デマ」がここまで力を持ちうるのはなぜか。

一つにはそうした幻想ともいえるような非現実的な政策であっても、公の場で語られることによって「本当に実現可能なのかもしれない」と思わせるような舞台設定があるからだと考えている。これまで公の場で語られることというのは、何らかのフィルターを通してチェックを受け、事実関係を押さえられた上で、実現可能という見込みがあるということが前提となっていた。そのため、「まさかそこまで嘘を言うはずはない」とか「きっと何らかの腹案があるはずだ」という期待があるため、いかに荒唐無稽なことであっても、それを信じる根拠として「公の場」で語られているということがあるように思える。

この現象は、SNS時代の政治コミュニケーションの特徴なのかもしれない、という気もしている。SNSではしばしば繰り返される「デマ」は見慣れた風景になっているが、その「デマ」が拡散され、多くの人に共有される現象を見ていると、それがSNSという場で表明されるということは「何らかの根拠があるに違いない」といった暗黙の期待があるように思う。また、その「デマ」を信じることで、自らの不満や怒りを収め、それらの感情を代弁してくれていると溜飲を下げ、それを信じ込むことで「デマ」が作り出す幻想に身を委ねることで心の安寧を獲得するということも、SNSの中では多く見られる。

こうした「デマ」への耐性の低さ、ないしは「デマ」に身を委ねることの容易さが、EU離脱派やトランプ支持者にもあるのではないかと思うのである。厳しい現実を前にして、日々の不満や鬱憤を晴らしてくれるような爽快な言説が公の場で展開されているのを見て、拍手喝采を送りたくなる気持ちというのが、こうした「デマ」への支持に転化しており、ファラージュもトランプもそれを知りながら、意図的に「デマ」を展開しているという側面もあるのだろう。

つまり、公的な場で「デマ」を繰り広げることへの自己抑制を失った政治家が、自らの権力を得る手段として「デマ」を意図的に活用するのが当たり前になった、と言うことなのだろう。

もう一つ気になるのは、こうした「デマ」を抑止する仕組みが機能していないことである。イギリスの国民投票においても、離脱派の主張を否定し、現実的ではないと指摘するメディアは数多くあった。しかし、その訴えは全くと言ってよいほど広がりを見せなかった。むしろ、現実に不満を持っている人たちから見れば、そうした「デマ」の否定は、エリートによる抑圧や既得権益の保全のための言説として見られていたのではないか、と考えている。

「デマ」を否定する人たちは、そうした合理的で理性的で冷静な分析をしたのだろうが、そうした冷静さそのものが忌避感をもって受け入れられているということは事実だろう。日々の生活にムカついている人たちにとって、「上から目線」であれこれ言われることほどムカつくことはない。その意味で、「デマ」をデマであると否定すればするほど、「デマ」が力を持つという循環が生まれてしまっている。

では、どうすればよいのか、ということについて答えはない。SNSでの「デマ」であれば、その「デマ」を否定する言説が多数現れ、それによって「デマ」が一部の人達に共有されるにとどまる、という現象も起きる。しかし、それがマスメディアを通じて拡散され、否定することが「デマ」を信じる人たちに拒否されるようになると、その先に「デマ」を否定する言説を展開する余地は無くなっていく。今回のEU離脱派のように、国民投票の直後に「デマ」であることを認めるというのは一つの方法であろうが、それは結果が出た後であり、ほとんど意味はない。つまり、現代は民主主義、とりわけ国民投票やアメリカ大統領選のような直接民主主義に近い仕組みにおいて、「デマ」が勝つ時代であり、その「デマ」を意図的に利用する政治家が存在する限り、政治が混乱する、という時代なのだ、という自覚を持つことがまずは大事だと考える。

つまり、「デマ」は元から断つことが大事なことであり、いったん「デマ」が出回ると、それを否定することは難しい。故に、政治家が「デマ」を活用しようとする誘惑をいかに断って行くか、ということが第一にやらなければいけないことである。政治家個人の倫理の問題でもあるが、同時に政治家を監視し、チェックするメディアの役目でもあるだろう。

またメディアの役目としては、もう一つ、そうした「デマ」を拡散しない、という役割もあるだろう。EU離脱派を支持したのはタブロイド紙が多かったが、これらのメディアが「デマ」を拡散することは昔からだったとはいえ、そうしたタブロイド紙による「デマ」の拡散を抑制する仕組み(それがどのようなものになるのかはわからないが…。)も考えていかなければならないだろう。

さらに、こうした「デマ」はSNSによって拡散されていく。既に述べたようにSNSで拡散されるデマは場合によっては抑制することは可能であるが、常にうまくいくとは限らない。そのため、SNSを利用する人たちが、そうした「デマ」を拡散しないことを意識していくしかない。しかし、これも容易な話ではない。

つまり、現代の政治、なかんずく直接民主主義的な環境においては、こうした「デマ」がはびこり、「悪貨が良貨を駆逐する」ような状況にある、ということは避けられないことなのであろう。しかし、避けられないからといって民主主義そのものを否定することはできないし、民主主義を否定すれば状況はさらに悪化するであろう。であるからこそ、現代の政治においては、より一層、個々人の意識、「デマ」に対する抑制的な態度が求められるようになっている。そうしたことをどのように実現するのか、ということは永遠の課題ではあるが、少なくとも、まずは現状をきちんと認識し、「デマ」がはびこる民主主義の時代に入ったことを前提に、これからの民主主義を考えていく必要があるのではないかと思うのである。

今回はEU離脱派やトランプ現象を踏まえて議論をしてみたが、良く考えれば日本でも、「最低でも県外」といった、実現性の薄い主張をして政権を取った政党があったことを思い出す。そして実現性の薄い主張が実現せず、残念な思いをしたことの記憶も新しい。「デマ」時代の民主主義は米英だけの話ではなく、日本でもすぐそこにある問題なのである。

17 件のコメント:

  1. 日本の方がデマ先進国ではないでしょうか?今の野党の不人気を見ると、民主党のおかげで、デマ抵抗力も早めについたような気がします。

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  2. SNSが登場する前はデマがなかったと思うのは早計です。
    例えば、「非武装中立」という政策を主張していた政党がありました。幸いその政党は政権を取りませんでしたが、トランプの「壁」よりも大胆なデマだと思います。
    それに、トランプはSNSではなくマスコミの使い方がうまい人だと思います。「壁」発言などは、SNSがなくても十分広まったでしょう。

    今回のEU国民投票で「新しかった」のは、離脱派があっさりウソを認めてしまったことなのではないでしょうか?つまり、離脱派のやる気のなさだと思うのですが。

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  3. 「最低でも県外」はそれを主張していた政治家に官僚がそれは不可能であると「デマ」を吹き込んだことで残念な結果になったという報道もあるわけですが、どちらを「デマ」として扱うべきでしょうか?

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  4. はじめまして

    この件については私も考えてみたいと思ってますが、あれを「デマ」と断定してしまうと問題設定を誤ることになると思います。
    今のところこの件について最も示唆的な考察はWill Daviesによるこれ:
    http://www.perc.org.uk/…/thoughts-on-the-sociology-of-brex…/
    ”In place of facts, we now live in a world of data. Instead of trusted measures and methodologies being used to produce numbers, a dizzying array of numbers is produced by default, to be mined, visualised, analysed and interpreted however we wish. If risk modelling (using notions of statistical normality) was the defining research technique of the 19th and 20th centuries, sentiment analysis is the defining one of the emerging digital era. We no longer have stable, ‘factual’ representations of the world, but unprecedented new capacities to sense and monitor what is bubbling up where, who’s feeling what, what’s the general vibe.”

    とりあえず

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  5. 維新の橋下は、都構想にデメリットはない、財政効果は無限大などと言っていたが、これこそデマ。100人以上の学者が声を挙げたのが記憶に新しい。今も公務員の人員15%カットと叫んでいるが、行政サービスの適正水準を棚にあげており、実現性は低い。日本でもデマは重大な問題。

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  6. さらにいえば「TTP断固反対 ぶれない」といって、政権を取ったあとUKIPのファラージュ党首のように前言をひるがえした政党が、現政権なわけですね。
    とコメントを書いてこのブログエントリーの「政治的偏り」を正そうとするのもデマ時代のSNSにおける自治活動ということになるでしょうか。

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    1. 現政権がTPP断固反対と言ったというデマに踊らされて、批判されているようです。

      重傷ですね。きちんと情報を確認しないとこうなるのでしょう。

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    2. http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-09/2016040901_01_1b.jpg
      http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/tpp-agriculture_b_8283352.html

      さてこのポスターや選挙公報はあなたの目にはどう見えたのでしょうか?

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    3. だからそのポスターが自民党の公式な公約ではないって話
      つまりあなたはデマに騙されてるの

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    4. ということは官邸のホームページにデマが書いてあるということですかね?

      平成25年2月23日 内外記者会見 平成25年 総理の演説・記者会見など 記者会見 首相官邸ホームページ
      http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html

      引用:(総理)
       今般の日米首脳会談については、TPPの意義やそれぞれの国内事情について時間をかけてじっくりと議論をいたしました。私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました。

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  7. 公的空間というか社会学者の考えるべき世の中では「デマ」と表現されることを、もう少し狭い人間関係で見てみよう。たとえば会社組織では確信的にもしくは妄信的に「嘘」「ほら」が主張される。時々はジョブズの功績みたいなことが起こりうるから完全に否定はできない。しかし声の大きな「嘘」「ほら」は自信の裏返しとして支持される。そして大きな損失を会社組織に与える。だれしも経験があるのではないだろうか。「デマ」はあたらしい事象ではなく、世の中が早くそして狭くなったのだろう。なにしろ英語が話せなくてもイギリス人とメールのやり取りが出来る時代だ。
     では会社で「嘘」「ほら」が幅を利かせないためにどうしているのだろう。最近は「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」で対応している。だれか一人に強靭な権力を持たせない。エビデンスを確認する。社外取締役を委員会組織を導入する。
     おおきな組織は変革が遅れることを覚悟の上で判断の時間を延長し、エビデンスを確認する。
     参議院選挙が公示から数週間で投票だと?立候補者の主張を、潔白さを誰が確認するのだろう?社会学者の役割かマスコミの仕事か、選挙管理委員会か。

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  8. こういう宣伝戦は有史以前からやっていたような。
    EU離脱に対する反論が聞き入れられなかった原因だが、それがデマと分かっていてもデマを選ばざるを得ない状況、例えばある人Yは移民に反発しており、政党Aは現状維持をかかげ、政党Bは移民の締め出しをかかげている。その場合、Bをデマだと疑っていても、政党AがYの抱えている不満を解消する意思を見せない限り、YはBに票を入れるのでは?

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  9. 非武装中立を主張していた政党は、村山富市首相を首班として、自民党と新党さきがけと連立政権を作りました。政権党になっていますけど、その後空中分解しましたけどね。

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  10. シノドスに寄稿した文章「被災地を搾取し被害を拡大してきた「フクシマ神話」」などにも書きましたが、日本では5年以上前から原発事故被害に対して、ここで言及されているようなデマ拡散が続いています。
    しかも、日本では左派メディアを中心としてマスメディアがデマ拡散に加担してきました。

    ここでなされている考察は、日本で起こっている問題解決にも重要な視点です。これをきっかけに日本での原発事故後のデマ拡散と被害の現状に多くの方の関心が向き、問題が解決に向かうことを切に願います。

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  11. デマとまでは行かない場合でも、メディアが一方の主張だけを大きく取り上げて報道を繰り返せば同じ現象が起きると思います。集団的自衛権に対する反対の様に! また、年金問題の様に、現状のまま何も手を打たなければ悲惨な破たんが起きることが分かっているのに、そのことを報道しないメディアや対策を示さない政治家(与党も野党も)も、デマとまでは言わないまでも同じことをしている様な気がします。

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  12. 「トルコがクリスマスを祝うことを禁止」デマ震源の先生がおっしゃると重みが違いますね。
    自省が必要ではありませんか?

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  13. 実現不可能なマニフェストを掲げて選挙で圧勝した民主党のことを考えれば、罰せられないのであればいくらでも大嘘をつく政治家はゴマンといて、しかも過半数の有権者がそれに騙される

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